証明のオンライン申請

令和6年4月8日

1. オンライン申請が可能な証明

・在留証明
・署名証明(*1)
・印章証明(*2)
・婚姻証明、出生証明、婚姻要件具備証明、戸籍の記載事項証明
・運転免許証抜粋証明
・翻訳証明
・警察証明(*3)  等
 
(*1)署名証明は、オンライン申請の受付後、当館に来館の上、領事の面前での署名、押捺等の追加手続きが必要となります。証明の交付まで待ち時間が発生しますのであらかじめご了承願います。領事の面前ではなく、あらかじめ署名されたものに対する証明はできませんのでご注意ください。
(*2)印章証明は、印章を証明する書類原本の受領後に作成ができます。原本のご提出後、証明の交付まで待ち時間が発生しますのであらかじめ了承ください。
(*3)警察証明は、オンライン申請後、当館に来館の上、指紋を押捺いただく必要があります。オンライン申請受付後に当館からメールをお送りしますので、メール受領後、必要書類をご持参の上、当館にお越しください。

2. 申請の流れ

(1)オンライン在留届(ORRネット)への登録
(※)在留届をオンラインではなく、書面等で当館に提出している方は、書面等で提出した在留届をORRネットへの登録に切り替えることが可能です。ORRネットで登録された内容はご自身でいつでも更新できますので、ORRネットへの切替えをお願いします。
 
(2)ORRネットにログインし、画面の「旅券・証明のオンライン申請を行う」からオンライン申請サイトにアクセス
(3)必要事項の入力の上、必要書類のアップロードを行い、申請
(4)当館からの「審査完了(オンライン納付案内)」メールの受信を確認
(5)オンライン納付を希望する場合は、クレジット納付専用サイトにカード情報を登録
(6)必要書類を持参の上、来館し、証明を受領、領事手数料の支払い
 
●オンライン申請の手続方法は以下の操作マニュアル及び解説動画をご確認ください。
操作マニュアル
解説動画

3. 必要書類

(1)各証明に必要な疎明資料はこちらをご確認ください(※必要書類は、窓口申請の場合と同じになります。ただし、上記ウェブサイトに必要書類として記載のある「証明発給申請書」、「在留証明願」及び「署名(及び拇印)証明申請書」は、システム上で入力いただきますので、提出(アップロード)は不要です。)。
 
(2)オンライン申請時、疎明資料(パスポート、住所立証書類、戸籍謄本、運転免許証等)をアップロードしていただく必要があります。また、交付時には、疎明資料の原本を提出していただきます。交付時に、疎明資料の原本の提出又は提示ができない場合は、証明書の交付ができかねますのでご注意ください。
 
(3)審査において、疎明資料の不足又は不備が判明した場合はメール等にてご連絡させていただきます(システム上において再度アップロードいただくことがあります。)。

4.所要日数と証明の交付

(1)オンライン申請受付から審査完了まで概ね1~2開館日要します(※当館の窓口申請の場合と異なる場合がありますのでご注意ください。)。申請後、1~2開館日経過しても当館から申請受付や審査完了等のメールが届かない場合は、迷惑メールフォルダ等に当館からのメールが届いていないかをご確認の上、電話またはメールにてお問い合わせください。
なお、オンラインで申請された書類に不備等がある場合には、別途当館からメール等でお知らせします。
 
(2)審査が終わりましたら、当館から審査完了メールを送信します。審査完了メールの受領後、証明書の交付が可能となります。
 
(3)オンライン申請時にアップロードいただいた疎明資料(戸籍謄本、運転免許証、住所立証書類等)の原本をご持参の上、当館までお越しください。交付時に、疎明資料の原本の提出又は提示ができない場合は、証明書の交付ができかねますのでご注意ください。
 
(4)代理受領の可否及び必要書類等は窓口申請の場合と同じになります。詳細は、こちらをご確認ください。
 
(5) 証明のオンライン申請後、270日(約9ヶ月)経過しても、証明書の引き取りがない場合は申請が自動的に取り消されます。審査完了のメールが届きましたらお早めに引き取りをお願いいたします。

5. 領事手数料の支払い

●各証明の領事手数料は、こちらをご確認下さい。
(1)オンライン申請を行った場合は、窓口での現金(ヨルダン・ディナール)によるお支払いの他、クレジットカードによる手数料のオンライン決済(円建て)も可能となります。
 ア 利用可能なクレジットカード
 VISA、 MASTER、AMERICAN EXPRESS、DINERS、JCB
 イ 利用可能なデビットカード
 VISA、 MASTERがついているものに限られます。
 ウ 決済手数料
 無料。ただし、日本以外で発行されたカードの場合は、カード会社により、別途、手数料が発生する場合があります。
 
(2)クレジットカードによるお支払いの場合は、当館への直接納付ではなく、指定代理業者を通じた日本での納付となります。従って、当館から領収書・レシート等、支払いを証明する書類は発行できませんのでご注意願います。当館で現金払い(現地通貨)を行った場合に限り、領収書が発行できます。
 
(参考)クレジットカード払いの納付フロー
 申請者 → クレジットカード会社 → 代理指定業者(日本) → 外務省(日本)
 クレジットカードによるお支払いの場合、申請者は、当館での証明発行審査終了後、交付前にクレジットカードの有効性確認を受ける必要があります(この時点ではクレジットカードに手数料はチャージされません)。その後、当館において証明書を交付する際にクレジットカードへ手数料のチャージを行います。クレジットカードの有効性確認を行った後、証明書の交付までの間に、与信枠超過、クレジットカード会社による不正利用疑いに対する緊急保護措置等、交付日当日、予期せぬ事情により決済ができない場合があり得ます。その場合は、窓口にて現金払いに変更することも可能です。