日・ヨルダン官民合同委員会 第1回会合の開催について

　2026年2月22日、日・ヨルダン官民合同委員会の第1回会合が、アンマンのヨルダン産業・貿易・供給省において開催されました。本会合は、クダー産業・貿易・供給大臣及び浅利秀樹駐ヨルダン日本国大使が共同議長を務め、カタルネ投資省次官をはじめ、日・ヨルダン両国の関係政府機関の代表者並びにヨルダンにおいて事業を展開する日系企業が出席しました。
　日本側からは、当館、外務省、経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）等の代表者が参加したほか、当地で活動する複数の日系企業が出席しました。
 
　クダー大臣は、両国代表団を歓迎するとともに、日本との経済協力を一層強化していくことへの強い関心を表明しました。
 
　浅利大使は、第1回会合の開催に向けた産業・貿易・供給省の協力に謝意を示すとともに、本会合は日・ヨルダン両国の経済及びビジネス分野における協力を強化していくという共通の意思を反映するものであると述べました。
 
　カタルネ事務次官からは、ヨルダンのビジネス環境の概要が紹介され、進行中の改革及び投資優遇措置について説明が行われました。
 
　アンマン工業会議所（ACI）も、シリア復興に関し、ヨルダン企業との協力が見込まれる分野について紹介しました。
 
　本合同委員会を通じて日系企業が提出したビジネス環境課題については、本合同委員会の下に設置される作業部会において建設的に議論を行うと共に進捗を確認し、ビジネス環境を改善していくことで一致しました。
 
　両国は、本合同委員会を年1回開催するとともに、作業部会を4か月ごとに定期的に開催することを確認しました。
 
　また、両国は、透明性及び予見可能性の高いビジネス環境の強化に向けた共通のコミットメントを改めて確認するとともに、本合同委員会が日・ヨルダン間の建設的な官民対話を促進する重要なプラットフォームであることを強調しました。
 
　本合同委員会の設立は、2025年11月にアブドゥッラー2世国王陛下が訪日し、東京において高市早苗内閣総理大臣と会談したことを受けて決定されたものです。同会談において、両首脳は、ビジネス環境の改善及び両国間の経済関係の強化を目的とする官民合同委員会の設立で一致しました。