令和5年度草の根・人間の安全保障無償資金協力 「職業訓練のための陶器制作機材供与計画」 機材供与式典

令和7年10月20日
 2025年10月20日、浅利秀樹駐ヨルダン大使は、日本政府の草の根・人間の安全保障無償資金協力で実施予定の「職業訓練のための陶器制作機材供与計画」機材供与式典に出席しました。
 
 本計画は、首都アンマン市でヨルダン人の若者や女性、難民等の脆弱層に対する職業訓練やワークショップの実施規模を拡大して、より多くの雇用機会創出を図るものです。本案件の実施により、年間600人の脆弱層が職業訓練を受けることが可能となり、高い失業率の改善に資することが期待されます。

 実施団体は、陶芸教育を通じて失業者を含む社会的脆弱層に職業訓練及び就業の機会を提供している「アル・バワーディ開発研修会社(Al Bawadi Company for Development and Training)」 で、在ヨルダン日本大使館は同団体に対して、陶器制作機材(台車式電気炉、丸形電気釜、スプレーブース、電動ろくろ)を供与しました。

 同式典には、ヨルダン・ハシミテ人材開発基金(JOHUD)会長を務めるバスマ王女(故フセイン前国王の妹君)及びダゲスターニーJOHUD 代表をはじめとする関係者が出席し、王女からは、日本の支援に対する感謝の言葉が述べられました。浅利大使からは、本案件実施により、同社の研修受入能力が拡大され、陶器分野における技能開発と雇用創出の新たな機会の提供に貢献することを期待する旨述べました。

 日本政府は、1993年以降、草の根・人間の安全保障無償資金協力により、ヨルダン国内のNGO、学校、病院及び地方自治体に対して、累計161件、総額1,057万ドル以上の支援を行っています。