当館の在外選挙人名簿登録申請等に関する手続き

2022/6/1
在外選挙関連申請書等ダウンロード
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/shinseisyo.html
 
1.新規に在外選挙人名簿登録申請をされる場合
※ 日本出国時に登録申請をされた方は該当しません。
   https://www.soumu.go.jp/senkyo/netsenkyo.html
※ 在外選挙人名簿登録申請をするには、在留届を事前に提出することが必要です。
   https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
 ・必要書類 有効な旅券
       在外選挙人名簿登録申請書  記入例
       申出書(同居家族による申請の場合) 記入例
       賃貸契約書(ヨルダンに住所を遷して、3ケ月未満の方は3ケ月後に
       住所確認をさせていただきます。)
 
2.既に在外選挙人証を保持されている方が住所や氏名を変更される場合
  ・必要書類 在外選挙人証記載事項変更届出書 記入例
          在外選挙人証原本
 
3.在外選挙人証の紛失・汚損・余白がなくなった方や選挙管理委員会の名称や衆議院小選挙区の変更があった場合
  ・必要書類 在外選挙人証再交付申請書 記入例
          在外選挙人証原本(紛失以外の方)

4.来館が困難な方に対する特例措置について(在外選挙人名簿登録申請)
 
まだ在外選挙人登録申請がお済みでない方で、以下(1)のいずれかに当てはまる場合には、この特例措置をご利用ください。なお、在外選挙人登録には、通常2か月ほど(注)かかりますので、お早めの登録申請をお勧めいたします。
(注)申請時点で3か月以上当地に住所を有していることが確認できる場合。
 
(1)対象となる方
  次の条件のいずれかに当てはまる場合には、ビデオ通話を通じた本人確認及び事前に送付又は託送された提出書類の原本確認を行うことによって、来館いただくことなく、在外選挙人登録申請ができます。
 
  ア 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現地政府による行動制限措置等のため在外公館に出向くことができない方(行動制限措置等の対象地域であれば近郊にお住まいの方も対象となります)。

  イ 遠隔地にお住まいの方
 在外公館所在地から自宅までの片道所要時間について、陸路(自動車、バス等)でおおむね3時間以上かかることを目安としますが、本ケースに該当するかどうか判断できない場合は、当館領事班までご相談ください。

  ウ このほか、在外選挙人登録申請のために来館できない特別な事情がある方
事前に当館領事班までご相談ください。
 
(2)申請方法
  ア 事前に当館まで以下の必要書類を当館領事班宛てに郵送、託送または電子メールの添付ファイル(※申請書類をPDF化)として送信してください。
  (ア) 在外選挙人登録申請書(原本)
  ※署名欄の署名が不鮮明な場合には、申請書の再提出を求める場合がございますので、ご注意ください。
  (イ) 申請時出頭免除願書(原本)
  (ウ) パスポート身分事項ページ写し
  (エ) 住所確認書類写し(アパート賃借契約書等。3か月以上前に在留届を提出している場合は不要。)
 
【送付先】
(郵送の場合)P.O.Box 2835, Amman, 11181
  ※宛名は、Consular Section, Embassy of Japan in Jordanと記載してください。

(宅配便利用の場合)
  Embassy of Japan
  c/o Consular Section
  No.7 Fa’eq Halazon St., Between 5th and 6th Circle, North Abdoun, Amman

(メール送信の場合)メール宛先:consular@am.mofa.go.jp(日本大使館領事班メールアドレス)
 ※件名を「在外選挙人名簿登録申請(特例措置等)と記載願います。
 
  イ 上記(1)の必要書類が当館に届き次第、申請者ご本人に連絡し、ビデオ通話の日時を調整の上、申請者ご本人とビデオ通話を実施します。
  (ア)ビデオ通話では、Microsoft Teams、Cisco WebexまたはZoomを利用します。
  (イ)ビデオ通話の際には、申請者のご本人確認及び事前に送付した書類の原本確認を行いますので、あらかじめパスポート原本、住所確認書類原本(アパート賃借契約書等。3か月以上前に在留届を提出している場合は不要です。)をご用意ください。
  (ウ)以下の場合は、申請を受け付けることができないことがありますので、あらかじめご了承願います。
       ・物理的にビデオ通話を行うことが困難な場合
       ・上記イの結果、申請者ご本人と連絡が取れない場合
       ・上記(ア)及び(イ)の結果、ご本人確認ができない場合や、申請書類の原本性に疑義がある場合