在外公館ニュース（2001年9月号）
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2001年9月
８月、杉浦正健外務副大臣は、日本の中東和平支援努力の一環として中東諸国を訪問、ヨルダンでも首相はじめ政府要人と忌憚のない意見の交換を行いました。4日には、これらの会談の合間をぬって、同副大臣の出席して当大使館が草の根無償資金協力で実施したパレスチナ難民キャンプにある母子保健センターの引渡し式が行われました。
ヨルダン国内のパレスチナ難民キャンプには、３８０万人と言われる全パレスチナ難民の実に４２％が暮らしていると言われています。今回行われた援助の対象は、首都アンマン市に隣接するジャバル・フセイン難民キャンプの母子保健センターの拡張工事です。このセンターは、難民に対する社会サービス提供を担当する国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によって運営されていますが、混雑が激しく時によっては診療を受ける順番を何日も待たないといけませんでした。日本の援助で行われた拡張工事により、２つの診察室と待合室が新たに設けられ、６万１千人に上る同キャンプ及び周辺地域のパレスチナ難民の少しでも多くの人々が必要な医療を必要な時に受けられるように改善が図られました。
引渡し式典には杉浦副大臣、UNRWAよりアブー・ザイド副事務局長他多くの人が参列し、民族衣装をまとったかわいい子供たちの歓迎を受けました。草の根無償資金協力は、NGO活動やコミュニティー・レベルの開発努力を支援する上で、極めて有効な援助プログラムであることが広く知られています。当大使館でも生活向上に様々な努力をしているこうした活動の支援を一層強化していきたいと考えています。
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