現在、在ヨルダン日本国大使館では、万一、大規模テロや事件・事故、暴動等の緊急事態が発生した場合、パソコンのメールよりも、より早く在留邦人の方にご確認いただける携帯電話のショートメールを活用して、皆様のご無事の確認、「大使館からのお知らせ」を発出することを連絡手段の一つとして検討しています。
下記の日程で、大使館から在留邦人の方々の携帯電話にショートメールを送信いたします。メールを受信された方は、空メールの返信、若しくは大使館からのメッセージに記載された電話番号に連絡をくださいますようお願いいたします。
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改革要求デモ
（１） 平成２２年暮れからチュニジアで発生した民主化運動は、エジプトなどの他のアラブ諸国へも広がり、政治体制変革等の動きを引き起こしています。
（２） ヨルダンにおいても政治改革を求める他、物価上昇・貧困・高失業率といった経済状況の悪化を踏まえ政府の対応を非難し、毎週のように改革要求デモが実施されています。これまでのところ抗議行動は暴徒化しておりませんが、昨年３月にはアンマンで改革要求のデモ隊と体制側支持のグループが衝突し、死亡者１名と多数の負傷者が発生した事案がありました。
（３） 先般、９０オクタンのガソリンが値上がりするなど、物価の値上げは、国内の一般家庭にも影響を与えつつありますが、今後、さらに小口の電気料金、基礎食料品、水道代等普段の生活に一層影響を及ぼすような物価値上げが決まれば、国内各地でのデモが拡大し、不測の事態が生じる可能性も排除されません。
（４） また、シリア情勢悪化以降、当地シリア大使館付近において、デモが頻繁に発生しています。現在、シリアからの避難民は約１２万人と言われており、今後も避難民の数は増えていくものと考えられ、これが国内情勢全般に様々な影響を与えることも予想されます。
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一般犯罪
（１） ヨルダン国内の犯罪で危惧すべき点は、けん銃使用の犯罪が多いことです。
国内においてけん銃所持は、許可制であり基本的には禁じられています。しかし、ベドウィンの部族間における騒擾事案において、しばしばけん銃が使用され、被弾した被害者が死亡若しくは重傷を負うケースも発生しています。
けん銃発砲事案の殆どは地方で発生していますが、本年２月、アンマンの在留邦人が多く居住する地区において銃撃戦が発生し、死傷者６名の事案が発生しています。
（２） 昨年から本年にかけて、在留邦人がひったくりやスリ、置き引き等の一般犯罪被害に遭った件数は、大使館に報告された事案だけでも６件発生しています。
（３） 先日のメール・マガジンでもお知らせしましたとおり、外国人女性に対する痴漢被害が増えています。
夜間における女性の一人歩きはなるべく避け、見知らぬ者から声を掛けられた場合には、走って逃げ、それでも追って来る場合には大声を出す等、危ない目に遭った場合にどうするか、常に想定して対処法を考えておくことが大切です。
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安全の手引き
大使館では、当館までご足労いただいて「在留届」を提出された方に、「安全の手引き」をお配りしております。
同手引きには、緊急時における事案対処マニュアルや、防犯に関する注意事項が記載されています。
受領されていない方は、当館ホーム・ページからもアクセスできますので、この機会に是非一度ご確認願います。
